事業承継・組織再編

高度な技術や経営基盤を持ちながら後継者の不在等の諸事情により円滑な承継に障害があるため、事業の承継に不安がある中小企業の皆様をサポート致します。

事業承継に関しては、平成20年に「中小企業における経営承継の円滑化に関する法律」が成立し、近時、関心が高まっていますが、法的問題としては、会社の経営権の承継問題と親族内の相続問題が交錯するため、これらを適切に調整することが必要となります。具体的には、承継方法（親族内か、従業員や他社とのM&Aか）、後継者への承継を行う際の事業資源の集中と相続に伴う資源の分散防止、資金調達の必要への対応等、検討すべき事項は多岐にわたりますが、当事務所では税理士等他の専門家の協力体勢の下で、適時適切に中小企業経営者の皆様をサポート致します。